死後事務委任契約

死後事務委任契約とは？

死後事務委任契約とは、ご自身が亡くなった後の葬儀等の手続きをどのように行っていって欲しいかを決めて、生前に信頼できる方と契約を交わし、実現させるためのものです。

死後事務委任契約の必要性死後の手続きを自分の望むとおりに決めておく

ご自身に今現在、頼れる親族がいない、または、いても自分の望むとおりに死後の手続きを進めてくれるかどうかわからない等、ご自身の亡くなった後の手続きに関して、不安を抱えている方は少なくありません。葬儀やお墓のこと、役所への届出、入居していた老人ホームとの金銭的なやり取りや遺品整理等、亡くなった後に行うことは多岐にわたります。それらの煩雑な手続きを気軽に頼める人はそうそういないと思います。また、ご自身の家族や親族が対応する場合でも、生前に自分の希望する具体的な葬儀等の手続きについてお話をする機会というのは中々無いものです。そのような場合に、専門家に依頼することにより、より具体的に、より自分の望むとおりに亡くなった後の手続きを決めておくことが可能となります。

なお、遺言書でご自身の死後の葬儀方法や、菩提寺等について記載する場合もありますが、法的な効力はありませんので、確実な実現方法とは言えません。

当事務所の強み最善の対策をご依頼者様と一緒に検討し、ご依頼者様の人生の憂いをなくす

相続手続を主として扱う専門家は、亡くなった後の手続きのプロでもあります。ですので、事前にお話を伺い、依頼者様の望む方法やのこされた親族等ご自身の周りの方に手間をかけさせないための手続きを一緒に検討し、実現させることが可能です。身寄りがいない、親族はいるが遠方に住んでいる、または、子供が海外出張等のやむを得ない事情ですぐに対応できないような場合でも、死後事務委任契約を交わしておくことにより、滞りなく手続きを進めていくことができます。

なお、死後事務委任契約は、見守り契約や任意後見契約と一緒に交わされることが多いのですが、それは何故かというと、せっかく死後事務委任契約を締結したとしても、死後の手続きを行う側が亡くなったことをすぐに知らなければ意味があまり無いからです。見守り契約や任意後見契約と一緒に交わすことにより、依頼者様の状況を常に把握し、元気で何も問題がない時から、万が一認知症等になってしまった後も、また、お亡くなりになってしまった後も、すぐに最善の手を打てる状況を作っておくことが、より今後の人生の憂いを無くすことに繋がると考えます。

手続きの流れ

step1

お問合せ
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step2

面談にて状況の把握・希望の聞き取り
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step3

お見積のご提案
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step4

契約案作成・調整
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step5

契約締結

手続きにかかる費用

死後事務委任契約: 【報酬】契約書作成　30,000円より
死後事務の受任　250,000円より

【実費】公正証書で作成する場合は公証人手数料

※【報酬】はすべて税抜き価格となります。
※【実費】には別途交通費、郵便費が加算されます。