成年後見

成年後見とは？

成年後見制度は、以前は禁治産制度と呼ばれていたもので、認知症や精神疾患等により物事の判断ができない、または、しづらい状況になった際に、家庭裁判所へ申立てを行い、本人に代わって財産管理や身上監護を行う人を選任し、本人の生活をサポートする制度です。判断能力の段階に応じて、後見、保佐、補助の3段階に分かれています。

成年後見の必要性加齢で判断能力が衰えたときに
信頼のおける専門家がサポート

年齢と共にある程度判断能力が衰えてきて、ご自身では日常生活をやり繰りすることが難しくなったが、家族や親族も近くに住んでない、または、近くにいてもサポートを受けることが難しい。といった状況になった場合、成年後見制度を利用すれば、信頼のおける専門家が、ご自身の状況に応じて財産管理を行い、訪問介護や介護施設に入所の手続きを代行して行います。施設に入所する際に自己資金では不足しているため、現在のお住まいを売却して資金を調達する場合にも後見人を選任し、売却の手続きを後見人が代わりに行う場合があります。

また、訪問販売や通信販売でご本人様が良く理解していない状況で品物を購入してしまうといった被害を防止するためにも使用されることがあります。

当事務所の強み制度の利用には慎重な判断が必要。
ご依頼主様へ最善の提案をいたします

成年後見制度を利用する際には非常に多くの書類を集め、主治医との打ち合わせも必要になってきます。また、いざ利用した後も、毎年のように家庭裁判所へ業務報告を行い、本人の代わりに外部との手続きを行うことは、今まで一緒に住まわれていた親族であっても非常に負担に感じることです。

当事務所では成年後見に関する申立てから実際の後見人としての業務まで全てご依頼頂くことが可能です。司法書士といっても全員が成年後見業務に精通している訳ではなく、リーガルサポートという後見に関する団体に登録している者の方が、定期的な研修を受ける等しており家庭裁判所からの信頼もあるため、より後見業務に適性があると言えます。

後見制度は1度利用し始めると、基本的にご本人様が亡くなるまで続く制度ですので、本当に利用するべきかどうかも含めて慎重な判断が必要です。そのことも踏まえてご依頼主様へ最善の提案をさせて頂きます。

手続きの流れ

step1

お問合せ
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step2

ご本人様、親族の方の状況の確認
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step3

お見積のご提示
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step4

必要書類のご案内・収集
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step5

家庭裁判所への書類提出
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step6

家庭裁判所での審理・審判
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step7

（後見人に選任された場合）
後見業務の開始

手続きに
かかる費用

成年後見申立: 【報酬】申立のみ　100,000円
後見人就任後　20,000～60,000円
※資産状況によって家庭裁判所の目安に従った額になります。

【実費】東京家庭裁判所の場合
収入印紙　800円
登記費用　2,600円
切手代（後見の場合）　3,200円
鑑定が必要な場合　鑑定費用
（医師により異なります。）

※【報酬】はすべて税抜き価格となります。
※【実費】には別途交通費、郵便費が加算されます。