解散・清算
解散・清算とは?
株式会社が株主総会の決議によって解散することが決まった場合、解散の登記を申請する必要があり、その後会社は清算手続きに入って行くことになります。また、合併をした会社が消滅した場合も、解散の登記を申請することになります。
解散・清算の必要性会社の存続が困難な場合、
負担を解消する方法の一つ
現在の代表者の後に会社を継ぐのに適した人がおり、業績も堅調である。といった会社であれば特に問題はないかもしれませんが、今ではそういった会社の方が少ないのではないでしょうか。日本の会社の多くは60代前後の方々が社長をされており、社会の流れも非常に速い昨今、ご自身の代で会社をたたむ、または、売却するといった選択を取られる方も多くおられます。会社が存続して活動を続ける限り、確定申告はする必要がありますし、毎年の税金もかかります。そういった負担を解消する1つの方法が解散・清算の手続きになります。
当事務所の強み税理士と連携して解散から清算完了まで
滞りなく遂行。官報等の公告も対応
一言で解散といっても、会社法務や税務等が絡み合った複雑な手続きです。会社を解散させるという決定は株主総会で行うことが多いですが、その後の清算手続きに関しては税理士が窓口となって進めていく場合がほとんどです。当事務所でも、その会社を担当されている税理士と連携を取りながら手続きは進めさせて頂きます。会社の財産の清算がおわり、最後に行うのが清算結了の登記となり、この手続きをもって初めて登記簿が閉鎖され、会社が消滅することになります。
当事務所では、解散から清算結了まで滞りなく行い、万が一、解散後にやはり会社を継続されたい、となった場合でも対応させて頂きます。なお、会社の解散後に官報等に公告を出す必要がありますが、そちらの手続きも当然当事務所で行わせて頂きますので、依頼主様にご負担をかけることはありません。
手続きの流れ
-
step1
お問合せ
- ▼
-
step2
会社登記簿・状況の確認
- ▼
-
step3
お見積のご提示
- ▼
-
step4
議事録等の書類作成・
税理士との打ち合わせ - ▼
-
step5
書類へのご署名・ご捺印
- ▼
-
step6
解散登記申請
- ▼
-
step7
2カ月以上経過後・
清算結了登記申請 - ▼
-
step8
完了報告・書類のお渡し
手続きにかかる費用
- 解散・清算結了
-
【報酬】 80,000円【実費】 解散、清算人就任 39,000円
清算結了 2,000円
官報への公告費 約32,000円
※【報酬】はすべて税抜き価格となります。
※【実費】には別途交通費、郵便費が加算されます。