見守り契約

見守り契約とは？

見守り契約とは、近場に頼れる親族がいない方や、全く身寄りが無い方等で、まだ認知症等の症状は出ていないものの、今後、健康状態の悪化や判断能力の低下が起きた場合に備えて、定期的に連絡や訪問を行い、依頼者様の状況を把握するものです。

見守り契約の必要性第三者の観点で自身の状況を把握し、健康と財産を守る

ご自身の身の回りに頼れる親族がいないような場合、ご自身の健康状態やご自宅の状況は基本的に全てご自身で判断し、対応していくしかありません。1番怖いのは、自分で物事を判断することが難しくなり、それを自分が把握できない場合です。そのようになった場合に備え、定期的に連絡や訪問を行い、ご自身の状況を第三者の観点から把握することにより、トラブルを未然に防ぎ、ご自身の健康と財産を守る。そのためは見守り契約がおすすめです。

見守り契約の多くは任意後見契約とセットで交わされることが多く、それは何故かというと、任意後見契約を締結して、せっかく認知症等の症状が出てしまった後の財産管理や身上監護の体制を整えたとしても、症状が出始めてからすぐにその管理体制を発動させることができず、その間に依頼者様にトラブルが発生してしまってはそもそも費用をかけて任意後見契約を締結した意味がないため、それを防ぐためにも、見守り契約によって定期的に連絡や訪問を行い、状況を把握することが依頼者様の為になると考えるからです。

当事務所の強み見守りだけでなく、トラブルや困りごとも相談できる

ご自身の信頼できる親族の方等が身近に住まわれていて、頻繁に行き来があるような場合でしたら、すぐに見守り契約の締結をされるメリットは少ないかと考えますが、そうでない場合は、専門家に依頼するメリットは大いにあります。

親族や頼れる友人が近くにいない、近くにいても会えない事情がある。そんな場合でも法律の専門家である司法書士に頼めば、定期的に連絡や訪問をしてくれるし、その際に自分の身の回りで起こったトラブル、ちょっとした困りごとも相談でき、司法書士では解決できないような問題であっても、私どもを窓口として、各種専門職の方に相談することが可能です。また、任意後見契約と一緒に締結した場合は、１番スムーズな方法でご自身の財産管理を信頼できる専門家にお任せ頂けます。

また、見守り契約自体は法律で規定されているものではないので、連絡や訪問のタイミングや頻度等は基本的に自由にお決めいただけます。

手続きの流れ

step1

お問合せ
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step2

面談にて状況の把握
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step3

お見積のご提案
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step4

契約案作成・調整
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step5

契約締結
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step6

見守りの開始

手続きに
かかる費用

見守り契約: 【報酬】 3,000円/月

【実費】無し

※【報酬】はすべて税抜き価格となります。
※【実費】には別途交通費、郵便費が加算されます。