家族信託の
必要性・メリット

このような問題を解消させる手段として、成年後見制度が以前から存在していますが、この成年後見制度は融通が非常に効きづらい制度なのです。
なぜなら、成年後見の場合、ご自身が認知症等になってからでしか申立てができないため、誰に財産管理を頼むかを指定できず、仮に親族が財産管理を行うこととなっても、弁護士や司法書士等がその監督人としてつくことになります。

また、後見人が管理をする財産はご自身がお持ちの全ての財産になり特定の財産だけを管理してもらうこともできません。成年後見はあくまで財産保護、つまり財産をなるべく動かさず、現状維持を目的としていますので、相続税対策としての生前贈与やアパート建築はもちろん、生命保険の加入や株の売買等もできません。

家族信託はそういった成年後見ではカバーしきれない部分を補える制度ですので、自分で築いた財産を将来にわたってどのようにしていって欲しいかを決めておきたい方には非常に適した手段です。

家族信託は、ご自身の意思がはっきりしている時にしか設定できません。その代わり、その時のご自身の意思を反映させるには非常に適した制度です。まずは法定後見制度との比較を簡潔にまとめました。

その他細かい相違点は多々ありますが、ご自身の意思の反映度合い、そして費用の面でいうと家族信託は後見制度と比べると非常にメリットがあるということが分かると思います。

ただし、後見制度と異なり、身上監護の権限はありませんので、ご自身が認知症になり訪問介護の方との契約や入院手続きといったことは受託者ではできません。ただ通常このような手続きは、ご自身の身近な親族の方等ができることですので、この手続きのためだけに後見制度を利用するのではなく、ご自身の子供や配偶者である受託者が行う方が合理的です。

次に遺言と比べると、遺言というのは基本的にご自身の財産を誰に渡すかという、一代限りの承継の指定しかできませんが、家族信託を使用すると、二次相続以降つまり例えば自分の孫の代以降までの財産の承継先の指定が可能になります。